「日本の新聞はどうなるのだろうか？」と考える時がある。これは一般的な感想ではなく、新聞社から輪転機のファイナンス案件が来る時の職業的判断にかかわるものだ。「団塊の世代の退職や人口減少」「インターネット上の無料コンテンツの拡大」「海外における新聞社の破産」・・・などを見ると、日本でいつまで紙ベースの新聞が続くのあろうか？と疑問を感じる時がある。
海外のメジャーな新聞はオンラインベースの購読が主流になり、しかも広告収入で利益が出るようになったので購読料金（Pay wall）を無料化する動きが相次いだ。例えばニューヨーク・タイムズは２００７年に購読料金を廃止している（正確にいうと１９８０年以降の記事について）。
ところが今海外の新聞では逆の動きが出始めている。広告収入が不況で激減しているからだ。ニューヨーク・タイムズはThe Paper That Doesn’t Want to Be Freeという記事の中で、購読料金無料化の流れの中で購読料金を取り続けたファイナンシャル・タイムズのＣＥＯの言葉を紹介しながら、潮流の変化を報じている。ＦＴのＣＥＯ・ Ridding 氏は「世界的な不景気が続く中、広告収入だけでオンライン・ビジネス・モデルを維持することはできない。質の高いジャーナリズムは有料で購読されるべきだ」
Ｎｅｗｓコーポレーションを率いるマードック会長は今月、米英豪の総てのオンライン・ニュースについて課金制を考えると発表している（傘下のウオール・ストリート・ジャーナルは従来から購読料金を取っている）。またニューヨーク・タイムズも詳細は未定ながら購読料金の復活を検討している。ファイナンシャル・タイムズは一般的な購読料金（月単位）の他、検索エンジンからスポットで記事にアクセスする人に僅かな料金で記事を公開するサービスも検討中だ。
私見だが新聞のオンライン購読の有料化が進むと、読者は購読料金を抑えるため「読む新聞を絞り込む」のではないだろうか？つまり新聞の質の高さが競われるのである。
このような海外の新聞業界の動きを見ていると再び「日本の新聞はどうなるのだろうか？」と考えざるをえない。日本語という壁に守られて、イノベーションもジャーナリズムとしての質の向上も競われないまま、しかし、確実に地盤沈下する・・・といっては言い過ぎだろうか？
