今まで使っていた機種が破損したので買い換えたミラーレス一眼、ソニーのNex-6。神代植物園で練習したが、使い勝手がよく、画質も良いと思った。
福寿草
同じ梅だが下は露出補正をプラスにして撮影したもの。下の方が良い、と私は思う。
蝋梅。18-56mmという標準ズームなので接写には限界があるがギリギリまで近づいてみた。
雪吊りのある風景。
屋外ではファインダーが役に立った。
今日（2月28日）の読売新聞朝刊のトップ記事は「婚外子は相続半分」見直しかだった。民法900条4号は「非嫡出子の相続分は、嫡出子の2分の１とする」と規定しているが、この規定が「法の下の平等」を定めた憲法に違反するかどうか争われた裁判が最高裁大法廷に回付された。
記事によると親子問題に詳しい棚村早稲田大学教授は「主要先進国で非嫡出子への差別を残しているのは日本だけ。責任がない子どもに不利益を課す規定は廃止されるべきだ」と述べている。
この記事を読んで「あっ、そうか。日本は遅れているのか？」と思われる方もいるかもしれない。しかし記事にはでていない重要なポイントがある。それは日本は非嫡出子の比率が非常に低いということだ。
Wikipediaの資料で先進国の非嫡出子の割合を見てみると、ここ30年弱の間に各国の非嫡出子の割合は急増している。スェーデンはアイスランドについてで非嫡出子の割合が高い国で1980年の比率は40％で2007年には55％に達している。2007年で非嫡出子が5割を超えている国はノルウェー５４％、フランス５０％などだ。米国については1980年には１８％だった非嫡出子の割合は2007年には40％に増えている。これらの諸国に較べて日本の非嫡出子の割合は1980年が１％で2007年でも２％に過ぎない。
非嫡出子の比率が5割を超える国で婚外子の相続権を嫡出子のそれより不利とする法律が廃止されたのは当然のなりゆきとして、非嫡出子の割合が非常に少ない日本でただちに「非嫡出子を差別しているのは日本だけ」と叫ぶのは法制度や社会慣行に照らしてどうかな？と私は考えている（最終的な法改正への賛成反対は別として）
例えばここ30年弱で急速に非嫡出子の比率が増えたフランスの場合、婚姻制度が厳格で一度結婚すると離婚することが非常に困難なので結婚以外のアレンジメントを選択する人が増え非嫡出子が増えたという話を聞いたことがある。
ところで今アレンジメントarrangementと書いた。アレンジメントとは「用意・協定」などの意味だが、最近は結婚問題等に関してはliving arrangementという使われ方をする。ピューリサーチのレポートの中にOther adult living arrangements?including cohabitation, single-person households という文章があった。「他の（法的な婚姻以外）のリビング・アレンジメント～あえて日本語を当てはめるなら「生活形態」か？～同棲、単独世帯を含めて」という意味だ。
欧米では急速な生活形態の変化で非嫡出子を普遍的なものとなり、その結果法的地位が向上したと考えるべきだ。ちなみに米国で非嫡出子に対する差別が違憲とされだしたのは1970年代初期のことだ。
ところで英語で嫡出子のことをLegitimacyという。Legitimacyには合法性・正当性という意味がある。非嫡出子のことは否定の意味の接頭詞ilをつけてIllegitimacyというが、最近ではこの表現は非常に少なくなり、extramarital childとかlove childと呼ぶそうだ。新聞のタイトルが「非嫡出子は相続半分」ではなく「婚外子は相続半分」というのは世界のトレンドと整合していたようだ。
「1500をめぐる攻防」と聞いてピンとくる人は、米国株に関心を払っている人だ。一昨日は支持線と思われていた1500ポイントを切ってしまったS&P500だが、昨日は19.05ポイント（1.27％）上昇し1,519.99ポイントとなった。昨日の東京市場はS&P500（ETF)の買い場だ、と思ったが動けなかった。為替が92円少々であれば買っておいて損はなかったのあろうが。
各国の株価指標には、支持線とか抵抗線というものがあるようにも見える。たとえばインドのSensex指数には20,000ポイントという壁があるようで、一時頭を出してもすぐ落ちてしまう（ちなみに昨日の終値は19,152ポイント）
米国株が躍進した理由の一つはバーナンキ議長の前日に続く議会証言で「連銀は成長を促進し、失業率を低下させるために金利低下を目指して債券を買い続ける」の繰り返したことだ。
発表された指標も良かった。1月の既存住宅販売数が過去3年の最高値に近づいたことや国防関係を除く耐久財受注が6.3％増と2011年12月以降最高の伸びを示したことが好感された。
懸念材料のイタリアについては国債利回りが0.5％程上昇したが、市場が警戒水域と判断している５％以下だったことが好感されたようだ。
中期的な相場観を述べればS&P500は多少のfluctuate（不規則な変動）はあるものの、1500ポイントを下値抵抗線にさらに上昇を目指すと私は考えている。「投資とは目先の相場の変動に耐えて長期的なリターンをあげることだ」という原則が試される時が来ている。
