昨日8月13日発表された米国の7月小売売上高は0.2%増と小幅ながら4カ月連続で増加。自動車、ガソリン、建設資材を除いたコア小売売上高はプラス0.5%。
好調な経済状況は、連銀の債券購入プログラムの縮小を早めると考えられ、米国金利が上昇。一方日本では安部首相が法人税の減税検討を指示した、というニュースが流れたが、企業減税だけでは、消費税引き上げのマイナスを相殺できず、日銀が金融緩和を更に拡大するとの見方が出ている。
しかしアナリストによると、目先のドルの上値抵抗線は98.50円。ここを超えるかどうかが注目点だ。
好調な経済状況は、連銀の債券購入プログラムの縮小を早めると考えられ、米国金利が上昇。一方日本では安部首相が法人税の減税検討を指示した、というニュースが流れたが、企業減税だけでは、消費税引き上げのマイナスを相殺できず、日銀が金融緩和を更に拡大するとの見方が出ている。
しかしアナリストによると、目先のドルの上値抵抗線は98.50円。ここを超えるかどうかが注目点だ。