昨夜（8月21日）シカゴ先物市場では、日経平均先物が100円ほど下落している。ダウが105ポイント0.7％下落したからそれに連動した形だ。
昨日の株や債券の下落は、リリースされた7月の連邦公開市場委員会FOMC議事録が主要因だ。WSJによるとFOMCメンバーの意見は「少数の早期削減派」「少数の辛抱派」「多数の成行見守り派」に分かれて、いつ連銀が月850億ドルの債券購入プログラムの縮小を始めるか明確なシグナルはなかった。
だがアナリストの中には議事録から9月に縮小が始まると読み取った人もいる。WSJによるとCapital EconomicsのAshworth氏は、顧客向けのメモで「9月に削減が開始されるが、委員会の意見が分かれているので、削減額は予想額より小さく100億ドル位か？」と述べていた。
今日の東京およびアジア市場が米国のセンチメントに連動して下落して始まることは間違いない。市場はかなり債券購入プログラムの縮小を織り込んでいると私は思うのだが、まだ大きく下げるのだろうか？あるいは削減幅が予想より小さいのではないか？という一部のアナリストの見方を支持するのだろうか？
昨日米国では既存住宅販売戸数が発表された。5.4百万戸で前年同月比１７％、前月比６％と好調な数字だったが相場を持ち上げる材料にはならなかったようだ。
既存住宅販売戸数は日本のマスコミでは中古住宅販売戸数と書くが、これは誤謬を招く訳だ。欧米では住宅に中古という概念は薄い。美術品に中古という概念がない様に。つまり価値あるものの値段は下がらない。
少子高齢化が進む日本では「中古住宅」と呼ばれる「既存住宅」が増えている。既存住宅を既存住宅として活用するか、中古住宅と呼んで邪魔者扱いするかは住宅政策と環境政策の一つの要だと私は思っているのだが。
