膠着状態のマーケット、証券会社から不吉な電話が？

世界の株式相場は膠着していると私は見ている。

少し前はハイテク銘柄が売り込まれるという一幕があったが、アマゾンのホールフーズ買収などでナスダックも少し持ち直した。一方ダウは伸び悩んでいる。今の米国株の動きは、セクター間の調整のような動きだ。

ボラティティは歴史的に低い水準にとどまっている。政治も微妙なバランスを保っている。米国ではジョージア州の下院補欠選挙で共和党が苦しい選挙戦を制した。トランプ大統領も妙におとなしい。

しかし政治的安定は微妙だ。日本では安倍政権がかってないほど、揺れている。何かのはずみでバランスが崩れる可能性はある。

そんな中夕方多少取引のある某大手証券会社から「インド株投信を買いませんか？」という電話がかかってきた。

話の内容はともかく私は証券会社からのセールス電話は「相場の下落を示唆するカナリアの声」だと以前から思っている私はある種の不安感を感じた。

カナリアの声というのは、昔炭鉱夫たちがカナリアをもって炭鉱に入ったことに由来する。カナリアは人間より早く有毒ガスを感知して鳴き声を止めたというから、有毒ガス検知器だったのだ。

過去の経験からいうと、証券会社は相場の底や昇り基調の早い段階でセールスの電話をかけてくることはまずない。

証券会社が電話をかけてくるのは、相場が膠着状態にあるときや天井を付けた時だ。

新しい投資信託もこの時期にローンチされる可能性が多い。

しかしこのような時期は本当は買いのタイミングではなく、様子見かさらにいうと売りのタイミングであることが多い。

様子見の人が多いと日銭を稼げないので、証券会社はお客さんにセールス攻勢をかけるのである。

果たして証券会社の電話セールスが、相場変動のカナリアであるかどうかは分からないが、その後ろくなことがなかったという過去の経験からすると、しばらく警戒レベルを上げた方が良いのではないか？というある種の不安感を覚えたのであった。杞憂に終わればよいが・・

詐欺より怖い「詐欺的」なもの

自宅にいる限り、必ずと言ってよいほど見るテレビ番組がある。それはNHKの首都圏ニュースだ。より正確に言うと首都圏ニュースの中で午後6時40分頃から合原アナウンサーが司会する「ストップ詐欺被害！私は騙されない」である。私は秘かな（笑い）合原明子アナウンサーのファンで、この短いコーナーを楽しみにしている。高齢者を相手とした詐欺問題に特別関心があった訳ではないが、ストップ詐欺被害を見続けていると、毎日のように合原さんが警告を発しているのに、同じような詐欺被害が繰り返されるので少々唖然としている。

実際ワイフの友達の中にも振り込め詐欺電話がかかってきた人は何人かいると聞く。幸いなことに実害は今のところないようだが。

またかなり前の話だが、私の後輩でちゃんとした判断力のある当時50代の男性でもあわや！という状況に陥ったことがあると聞く。振り込め詐欺は他人事と侮ってはいけないと思う。

だが私は本当に恐ろしくそして潜在的な被害額が大きいのは、「詐欺」そのものよりも「詐欺的」なものではないか？と考えている。

刑法246条が規定する「詐欺罪」には明確な要件がある。それは「欺罔」（事実や評価に関して人の判断に誤りを生じさせる行為）「錯誤」（欺罔によって被害者が内心で思っていることと異なる意思表示を行い、本人がそれに気づいていないこと）「交付」（錯誤に基づいて、被害者が財産を自分の意志で相手に交付すること）「財産の移転」（被害者から相手に財産が移ることで詐欺罪は既遂になる）の4要件だ。

では「詐欺的」ものとは何か？

一般的な定義があるかないかは知らないが、私は「詐欺罪の要件の一部は欠ける（ないしは立証が困難）が、相手方の行為により本当に望んでいることと違う意思表示等を行い、財産の交付を含む様々な行為を行う」ことと考えている。

例えば「誇大広告」というのはその一例である。「これを飲んだら10㎏やせた」という類だ。このような広告は「不当表示防止法」違反に問われる可能性はあるが直ちに詐欺罪にはならない。何故ならそれによる財産移転による被害額がはっきりしないからだ。

民間の医療保険のセールスの中にも、病気になった時に必要な医療費について消費者に過大なイメージを与えて、必要以上の高額保険を販売する手口がある。これも直ちに詐欺という訳ではないが。

老後の必要資金を過大に想像させることで、リスクの高い運用商品を販売する手口もある。

相続税に対する忌避感を煽って、必要以上更には有害な相続対策（たとえば将来人口減が見込まれる地域でアパート建設を勧めるなど）をセールスする手法も目にするところだ。

概ねこのような商法は「ホラー（恐怖）ストーリー」という手法を使っている。「ホラーストリー」というのは、「〇〇をしていないとこんな悪い状況を招く」という恐怖心を煽る手法なのだ。

「ホラーストーリー」の反対の手法は「サクセスストーリー」で「〇〇をするとこんなに成功する」という射幸心を煽る手法だ。「こんな株を買うと大儲けができる」といった類の手法だ。

「詐欺的」手法の中には「サクセスストーリー」型と「ホラーストーリー」型があるが、成功率は「ホラー型」の方が高いようだ。

これは大部分の人間が成功に対する欲求より破綻に対する懸念の方が大きいからなのだろう。特に高齢者になるとリスク回避傾向が高まるから、ホラーストーリーにはまりやすくなるのだろう。

「詐欺的」手法は政治にも用いられる。地下水汚染リスクなどを実害の可能性を超えて喧伝するのも、私は「ホラーストーリー」型の政治手法ではないか？と考えている。

「ホラーストーリー」を回避するのは難しい。何故なら「最悪の事態が起きる可能性を判断する」ことが難しいからである。また「最悪の事態」の中には「原発事故」のように、発生確率は低くても万一発生するとカタストロフィック（破滅的）で絶対に避けなければならないものがある。何が許容できる（またはすべき）リスクで、何が絶対に回避すべきリスクなのか？ということは判断が難しい。

我々は様々なリスク（不確実性）の中で生きている。自分で身を守ろうとしていても、昏睡した人が運転する車が飛び込んでくることもある。ある種のリスクは確率的に分布していて、避けようがない。

世の中に蔓延している「詐欺的」なものを避けるには、「ホラーストーリー」の裏にある「リスク」を正確に判断できるかどうかにかかっている。完全にリスクを回避して生きることは不可能だ。仮に完全にリスクを回避しようとするとそのコストは膨大になる（でも回避できない）。交通事故にあうのを避けたければ、自宅にこもり続けるしかないが、そのコスト（外に出て楽しむなどという「機会コスト」を含めて）は膨大だ（それでも飛行機が墜落してくることもあるのでゼロにはできない）。

「詐欺的なもの」は「詐欺」と違い、財産的被害額の立証が極めて難しい。またそもそも被害者が被害を認識していないことも多い。いやその方が圧倒的なのだろう。だからこの問題は解決が難しい。

解決が難しい話は夕食時のテレビ番組にはふさわしくないから、茶の間の話題には上がらない。だが私は「振り込め詐欺」被害額より「詐欺的」なものの被害額の方がはるかに大きいのではないか？と推測している。

 

税務署、無駄な仕事を増やす一方意外に親切だったりして・・

昨日所轄税務署で確定申告の更正請求手続きを行ってきた。

経緯は某所から受け取っていた顧問料について、源泉徴収税額に誤りがあったことによる。詳しくいうと某所に税務調査が入り、源泉徴収税率が違う（某所は報酬として源泉徴収をしていたが、給与として源泉徴収をせよ、ということになったらしい）ので、差額を某所が私から徴収し、私はその分を修正申告して、税金の還付を受けることになったのである。

正確に言うとこの場合は「更正請求」というらしい。更正請求とは「実際の税額よりも納税申告額が多い場合」を指す（ということだ）。

複雑そうな話に聞こえるかもしれないが、実は国に納める税金の額は変わらない。

源泉徴収額が少ない場合は、確定申告でその分支払う税金が増え、源泉徴収額が多い場合は、確定申告でその分支払う税金が減るからである。

サラリーマンの方が年末調整で税金が戻ってくる場合も「事前に会社が多めに源泉徴収を行っていたのでその分が戻る」というケースがあるがそれと同じである。

つまり法人税の調査に入った税務署が「源泉徴収不足」を指摘し、指摘された某所が不足分を私に請求し、私は不足分を支払うとともに同額の税金の還付を受けるということになった。

「今回のことは国として徴収する税金額は変わらないから、そのままにしておくが、来年度以降ちゃんとやりなさい」という指導でも済むような気もするが、そこはお堅い税務署さんだから「目こぼしはならぬ」ということだったようだ。

一方所轄税務署の窓口の方は非常に親切で、必要書類（更正後の源泉徴収票等）を持っていくと、30分ほどで「更正の請求書」を作成してくれた（実際の還付は3カ月後になるそうだが）。

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少し手間のかかった話だが、税務署の窓口が親切だということが確認できたことは良かったと思う。

税務署に限らず、お役所の敷居は高いと思っている人が多いと思うが、法務局（不動産登記関係）にしろ、陸運局（自動車の名義変更）しろ家庭裁判所（相続関係）しろ、親切に手続きを指導してくれるのである。諸手続きを「専門家」の方に依頼すると場合によっては数万円の報酬を求められることがあるので、できる限りのことは自分でやるのが得策、というのが私の持論である。

 

ブックオフをのぞくと街の知的レベルが想像できる

今日所要で東村山税務署にでかけた。税務署が書類を整えるのに、少し時間がかかるというので、外に出て時間をつぶすことにした。

府中街道にでるとブックオフがあったので、少し立ち読みをした。東村山のブックオフは田無駅近くのブックオフに較べると広くて整然としている。広くて整然としているという点では、私は花小金井駅近くのブックオフが良いと思っている。花小金井店は新書等も充実していて、本気に本を探しに行っても良いか？と思う時がある。

もっとも「思う」だけでブックオフに古本を探しに行くことは滅多にない。古本を買う場合はアマゾンで注文することが多い。

田無・花小金井・東村山は西武新宿線上のほぼ隣り合う駅だがブックオフの店舗の規模や品揃えはかなり違う。残念ながら私の家に一番近い田無店は漫画中心店舗で読める本の品揃えは少ない。

ざっと見たところ、スーパーで売られている肉の価格帯も田無界隈が一番低いようだ。

ブックオフの品揃えとその街の知的レベルには相関関係があり、知的レベルと所得水準にはある相関関係があり、それはスーパーの売れ筋価格帯とある関係があるのだろう。隣駅ながらキャラが違いがあるようで興味深い。

私はおそらくこの街から動くことはないと思うが、仮にどこかに移住することがあるとすれば、ブックオフをのぞいてその街の知的レベルを想像するのは役に立つのではないか？と感じた次第だった。

アマゾンのホールフーズ買収、世界の小売業を揺さぶる

先週金曜日に発表されたアマゾンのホールフーズ買収話は月曜日に世界各地の小売業株価に影響を与えた。

オーストラリアでは、ウールワースの株価が3.5％下落し、オランダではアホールド・デレーズの株価が金曜日に10％下落していた。

アホールド・デレーズの売上の2/3は米国だから、アマゾンの食料品小売業への本格進出の影響をもろにうけると判断されたようだ。

日本の小売業の株価の動きをざっと見ると全体的な株高基調の中で堅調な動きが多く、アマゾンの影響は感じられなかった。

しかしこのことはアマゾンが今後日本で食品小売業に進出しないことを意味しないだろう。

アマゾンは日本の小売業売上高で8位に入る大手に成長している。約1年前に日経新聞が発表したデータによると2015年のアマゾンの売上高は9,999億円とほぼ1兆円だった。イオン8兆円やセブン＆アイ6兆円に較べるとまだ小さいが、ユニーグループ1兆円に迫る勢いである。

世界ベースで見るとアマゾンの売上高は792億ドル（8.7兆円）で世界第10位。イオン（世界14位）より上位にいる。

アマゾンのホールフーズ買収で幾つかのことが明らかになった。

一つはアマゾンが生鮮食料品市場への進出に本気ということだ。

次に生鮮食料品の販売・配送には、消費者に近い場所に実店舗ネットワークが必要なことで、ホールフーズの460の店舗はその中核となり得るということだ。

第三に株式市場がこの買収を歓迎したことだ。アマゾン株は金曜日・月曜日と上昇を続け、995.17ドルで引けた。順調にいくと再び1,000ドル台を回復しそうである。

アマゾンが次にどの市場で生鮮食料品市場への進出を試みるかは不明だ（経営陣には計画はあるのだろうが）。

イギリスではネットスーパー・オカドOcadoの株価がアマゾンのホールフーズ買収ニュースで11％上昇した。アマゾンがオカドの配送網に興味を持っているのではないか？という憶測が働いたようだ。

一見無風に見える日本の小売業界だが、ある日突然激震が走る可能性はあると私は考えている。