日本の４０１Kを見直すべし

今日会社で「個人型の確定拠出年金に加入してはどうか？」という話題が出ていた。私の今いる会社は企業年金を実施していないので、個人型確定拠出年金（４０１K)に個人で加入しようと思うと加入できない訳ではない。しかし私の意見は「おやめになったら？」である。４０１Kのメリットは掛け金の所得控除と運用段階の非課税だが、デメリットである管理コストが高すぎる。受託機関でばらつきはあるが大体年間４,５千円だろう。一方拠出限度は月１８，０００円年間で２１．６万円だ。これに対する手数料の割合は２％を越える。低金利・株式低迷の日本で２％を超える運用を行うことは楽ではない。ということは４０１Kのメリットは運用財産がつみあがらないと出ないということだ。

そんな話をしている時FTが日本の４０１Kを論じていた。

FTによると野村アセットの柴田社長は同紙に「日本の確定拠出年金制度は拠出限度が低いので役に立たない」と述べた。又同氏は「日本の資本市場を強化し、富の創造を刺激する上で年金制度改革がきわめて重要だ」「もし年金改革が成功すると日本の資産の上に課せられた不必要な制限が取り払われ、貯蓄は資本市場に流れ出し、消費を伸ばす富の創造が行われるだろう」と言う。

柴田氏のコメントは1,500兆円の金融資産の半分を預貯金に回している日本の保守的な貯蓄者をより利回りの高い商品に向かわせるためには、日本政府はより力強いアクションを取る必要があるという見方が広がっていることを反映している。

日本の４０１Kプランは拠出は会社が行うが受益者（従業員）が自己の判断で資産配分を行う。しかし拠出限度が低いため４０１Kプランが本来思うほどに伸びないと柴田氏は言う。（なお正確に言うと日本の確定拠出年金でも、個人型と呼ばれる受益者が拠出する制度もある。この制度には自営業者や企業年金未実施の会社の従業員が加入することが可能だ）

日本の確定拠出年金の拠出限度は他の年金制度の有無等により異なるが216,000円から816,000円の範囲である。一方米国の拠出限度は4万5千ドル（約530万円）だ。この結果日本の確定拠出年金加入者は240万人で資産規模は3兆5千億円となっている。因みに米国の確定拠出年金制度加入者は43百万人で資産総額は350兆円だ。

個人資産を貯蓄から投資にシフトすることは、将来の年金受給者をサポートする上で重要なだけではなく、日本の金融セクターの競争力を高めるためでも重要である。

柴田氏は「投資銀行の国際本部はロンドンにあり、地域本部は香港かシンガポールにある。東京はアジア地域の本部にすらなれない」という。

日本をアジアの金融センターにするため４０１Kを改革するのは本末転倒のような気がするが、高齢化する日本で高齢者の尊厳を守るためには、十分な年金が必要である。そのためにはせめて管理コストを十分まかなえる位に拠出限度を拡大するべきであろう。

日本人はアメリカの制度を真似する時形だけを真似して中身をまねしないことが多い。大切なものは４０１Kという器があるかどうかではなく、その器で高齢者が十分飯が食えるかどうかなのである。税収と掛け金を天秤にかけて、年金の充実を図らないような政策は基本的に間違っているのである。

不透明感が残る郵貯のカード選び

今月発足したゆうちょ銀行が独自のクレジットカードを発行し、従来の提携カードを廃止する可能性が高いのでクレディセゾン等カード会社が提携カードの発行を相次ぎ停止している。私は郵貯に口座を持っていないので、影響はないがワイフは郵貯とクレディセゾンのクレジットカードを使っているので影響がでるようだ。

ところでクレディセゾンの肩を持つ訳ではないが、同社は1993年から提携カードを発行してそのシェアは全体の4割を占める。ところが新聞情報によるとゆうちょ銀行はクレジットカードの自社発行のノウハウがないため、三井住友カードとJCBの二社と提携するということだ。三井住友カードが採用されることについては日本郵政の社長が三井住友出身の西川氏であることを考えるとカード会社の選定に情実がないのか疑問を感じるとこころだ。例え西川社長にそのような意向がなくても、部下は必要以上に社長の気持ちを忖度するところがあるものだ。少なくともこのような疑問が提携を廃止されるカード各社のみならず、我々一般人の間にも起こることに対して、ゆうちょ銀行はカード会社選定のプロセスの透明性を高める必要があるだろう。またマスコミはこのような問題についてもっと厳しい目を向けるべきだろう。