先週は政治面で色々なことがあった。日本では民主党・小沢幹事長の東京地検による任意聴取の件。今日の日経新聞朝刊は「本格的な国会論戦が始まったばかりだが、与野党双方が世論の動きと捜査の進展を待つばかりちう異例の展開になっている」と報じている。
米国では民主党の強固な基盤であるマサチューセッツ州の上院補欠選挙で共和党のブラウン候補が当選した。新聞によるとオバマ大統領は当選したブラウン氏に「緊急の経済課題に一緒に取り組むことを楽しみにしている」と直ぐ電話を入れたということだ。
何故オバマ大統領が野党側の共和党議員に電話をしたか？という理由を考えてみよう。それは「米国には党議拘束がほとんどなく、各党の議員は自分の判断～つまり自分を支持してくれる選挙民の判断～に基いて、国会で投票を行う」からだ。だからブラウン新上院議員が、オバマ政権が提出する法案に賛成することもありうる訳だ。
今日本では「民意」～私は民意という言葉より、長くても「国民の意見」という言い方が好きだがここでは慣習に従い民意という～ということが盛んに言われているが、この民意を政治に具体的に反映する方法は「党議拘束」を緩めることだと考えている。
一般に政府の長を直接選挙で選ぶ国では党議拘束が弱く、日本のような議院内閣制の国では党議拘束が強いと言われている。
しかし日本の場合は異常だ。国会議員の候補者の選任から政党助成金の配分まで絶大な権力が党務を預かる幹事長が掌握しているので、国会議員は幹事長に反する意見は述べられなくなっている。これでは本当に民意を反映する政治が行えるとは思い難い。
国会議員が自分を選んでくれた選挙民の意見を絶えず聞く。そして個々の法案に対して賛成票を投じたか反対票を投じたかを選挙民に明確にする中で、政治に対する見識と熱意が試されていく・・・・・それが民意を反映した政治というものではないだろうか？
無論議院内閣制の日本では大統領制の米国のように、党議拘束をほとんどなくするという訳にはいかない。だが政権党がマニフェストに反するような政策を打出す時などは、このような形で民意を問うべきであろうと私は考えている。
