オリンピックが終わるとオイル価格は下がる？

昨日（7月8日）オイル価格が5.33ドル（3.8％）下げた。二日連続のオイル価格下落にアナリスト達や関係者は少し戸惑っているようだ。ニューヨークタイムズを見るとアナリスト達は「ドルが強くなった」「今年最初の台風の進路がそれたので、メキシコ湾の精製基地が被害を受ける可能性がなくなった」「イランのアフマディーネジャード大統領が米国やイスラエルとの戦争の可能性を否定した」ことなどを、原油価格急低下の原因として上げている。

その中で当たっているかどうかは別として面白い見方があった。それは「現在中国ではオリンピック開催中にディーゼル・オイルやガソリン不足になることを恐れて、備蓄を進めている。しかしオリンピックが終わると中国政府は石油に対する補助金を削減し、輸入のコントロールを行う。この結果中国の原油消費は低下し、原油価格は下落する」というものだ。

この見方が正しいかどうか分からないが、このような見方でオイル高に賭けている人があるとすれば、オリンピックが終わると原油価格は少し下がるかもしれない。

米国のエネルギー情報局は、今年前半の世界の原油消費量は昨年に較べて1日当たり52万バレル増加したと発表している。アメリカなど先進国の消費は1日当たり76万バレル減少しているから、中国など発展途上国が1日当たり128万バレル消費を増やしたことになる。因みにアメリカでは21週連続でガソリンの消費が前年度を下回ったということだ。

発展途上国が石油の輸入に関する補助金を削減すると、消費者はコスト負担に耐えかねて、ガソリンなどの消費を削減するから、世界全体で石油の消費量が減る。そうすると原油価格は本当に下落するはずだ。

こう考えると「オリンピックが終わると原油価格が下がる」という予想も成り立つ。原油価格が低下すると、ドルが高くなり～トレーダー達はドルをオイルでヘッジしているそうだ～株価も上昇する。

まあ、こんな見方もある・・・という小話程度に考えておいた方が良さそうだが。

連銀の現実認識を好感

昨日（8日）連銀のバーナンキ議長はスピーチの中で「金融の混乱状態は2009年まで続くだろう」と述べた。悲観的だが現実的な認識とそれを踏まえた具体策の提案が好感されてダウは152ポイント上昇した。（原油が5ドル下落したことにも助けられたが）

ニューヨーク・タイムズは連銀と政府の金融・住宅市場安定化政策について報じているので、簡単に紹介しておこう。

• バーナンキ議長は来週待ち望まれていた「新しいエキゾチックモーゲージと信用力の低い人に対する高金利ローン」を制限するルールを発表するだろうと述べた。
• 連邦住宅管理局は、返済が3ヶ月遅延している人や失業、賃金の低下、家族の病気で遅延している人についてもリファイナンスを認める方向で来週動き始める。

現在のルールでは金利変動住宅ローンで金利が引き上げられる前にリファインナスを受けるためには、返済遅延があってはいけないことになっているが、これを緩和するということだ。

• 議会は3千億ドルの競売救済法（仮称）をまもなく可決する予定だ。これにより困難を抱えている住宅ローン債務者は、より支払い条件が有利な連邦政府保証付ローンに借り替えることが可能になる。

ポールソン財務長官によると2007年の住宅競売件数は150万件で、今年は250万件になる見込みだ。

• 連銀は投資銀行に対して貸付プログラムを拡大する。特に投資銀行に対して現在換金性が低いモーゲージを担保にした金融商品を担保とするローンを提供する。これはファニーメイやフレディマックが販売した証券化商品の市場を支える効果がある。

連銀は、住宅市場はまだ底に達していないし、金融市場が安定するにもまだ時間がかかるという認識を示した。その上で具体的な市場安定化策を提供することや連銀が金融市場に対する監督権を強めること（バーナンキ議長は議会にこのことを薦めたが、議会の日程から立法化されるとしても来年の見込み）を、とりあえず市場は評価したようだ。

少し前に今回のリセッションは「スローモーション・リセッション」だと呼んでいるエコノミストがいた。今回のリセッションはじわじわと長く続くということだ。その覚悟の上で投資戦略などを考える必要がある。