今日（１０月１日）の午後安倍首相は政府与党政策懇談会で消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明した。
一方今日から新年度が始まる米国では１７年ぶりに政府機関の一部が閉鎖されることになった。国立公園を始めいくつかの政府機関が閉鎖になる見込みだ。この政府機関の閉鎖は米国経済に一日につき３億ドルのマイナスになると推定される。しかしそれよりも問題なことは予算対決が片付かないと１０月１７日に史上始めてのデフォルトを起こす可能性すら出てきたことだ。
これまでも予算問題の対立でタイトロープを渡ってきた米国議会だが、とうとう行くところまで行ってしまった。その争点になっていたオバマケア法案だが、初日の受付は予定どおり行われる見込みだ。これは強制支出カットの対象外だからだ。
この瞬間の日米両国を比べると日本の政治の方が背筋が伸びている。アメリカの銀は何時の頃からこんな泥仕合をするようになったのだろうか？
暫定予算をめぐる米国議会の行き詰まりから、米国政府機関の一部の閉鎖が現実味を帯びてきた。10月1日7時半現在reuter等を見ている限りでは事態の進展はない。オバマ大統領は１時間ほど前に即興の演説で「政府機関の一部閉鎖は、回復しつつある経済を台無しにする可能性がある。下院は無条件に短期間の支出法案を可決するべきだ」と共和党下院議員の無責任さを激しく批判した。
しかし今日１０月１日から始まる米国政府の新しい会計年度が、政府機関の一部の閉鎖で始まる可能性はかなりあると思われる。
ロイターは政府機関が閉鎖されると何が起きるか？という記事で米国民の注意を喚起していた。
要は緊急性の低い部門から閉鎖されるということで、最初に出ているのが国立公園の閉鎖。その結果一日７５万人の公園ビジターがなくなり、近隣の施設が一日３千万ドルの収入を失う。
政府関連の従業員は百万人が無給休暇payless paydayを取らされる。
連邦銀行は独自予算なので閉鎖はない。法務省では１１万人以上いる従業員の内1.8万人が無給休暇を取らされ、刑事訴訟は続行するが民事訴訟は短縮あるいは延期される可能性大・・・
金融のプロの間では、政府機関の閉鎖は長続きしないので実害はあまりないと考えられているようだが、予算をめぐる議会対立はこれで終わる話ではない。このようなことが度々起きると消費者や企業はかなり慎重になることは間違いない。
第3四半期は波乱含みのスタートとなった。
