株式市場は通常半年先の出来事を先取りすると言われている。半年先の大きなイベントといえば、消費税の５％→８％引き上げだが、こちらは十分には織り込んでいないだろう。今月末から来月始めにかけて日本株にコレクションが起きるとすれば消費税の影響である。
半年後の４月というともう一つのイベントはベアだが、こちらも大きな成果は期待できないだろう。
そもそもベア慣行は、年功序列型賃金がパフォーマンスベース型の賃金制度に移行した時点で崩れている。利益面で余裕のある大企業の中にはそれでもベースサラリーを上げる会社がでるだろうが、企業全体としては賃上げは困難だ。
コア消費者物価は３ヶ月連続で上昇したが、主要因はエネルギーやコモディティ価格の上昇で、2008年に消費者物価が上昇の兆しをみせた時と同様のパターンだ。
需給ギャップがもう少し縮まらないと物価が持続的に上昇し、賃上げに繋がるという流れにはならないのである。２％の物価上昇目標を達成するためには、日銀は恐らく当初予想されたより相当長い期間、超緩和政策を持続することになるだろう。
というのが一般論だが、業界によっては大きな潜在的需要があるが、キャパシティ不足に悩んでいる業界がある。それはゼネコンで、オリンピック関連で道路整備を含めると２兆円の工事が期待できる一方現場要員の不足に悩んでいる。８月の建設作業員の有効求人倍率は２.４倍だった。震災復興に加えて昨今の自然災害増加や民需回復でこの傾向は暫く続く。
しかし最近大手ゼネコンの幹部と話をしたところでは、オリンピック終了後には大幅な工事受注減が待っているから、大量採用に踏み切れないという。
どうすればこの問題を解決することができるのか？というと、私は「複数のスキルを持ってプロジェクトベースで期間雇用される専門家」を集団を作り出すのが有効な対策ではないか？と考えている。
突飛な例だが自衛隊という集団は、国防に備えつつ、各種の災害時には緊急出動して難民の救助に当たっている。災害横断的な共通スキルも有しているが、ベースにあるのはプロジェクト対応能力ではないだろうか？
プロジェクト対応能力を備えたプロフェッショナル集団が、国や企業から受注を受けて多方面の業務に対応するような仕組みができると、面白いと考えているがこれは素人の夢想に過ぎないだろうか？
