昨日（１０月２日）日本株は米国政府の部分閉鎖の影響で円高が進行したことなどから、大きく売り込まれ、日経平均は314.23ポイント2.16％の下落で、14,170.49ポイントとなった。
米国ではダウが58.56ポイント（0.4％）ダウンして15,133.14ポイントとなった。ダウは早い時間帯では147ポイント下落する場面もあったが、ハリー・リード上院議員が下院共和党に交渉を申入れたことを受けて、下落幅をかなり取り戻した。
経済統計としては、ADPが発表した9月の民間企業の雇用増は166千人で市場予想の178千人を下回った。ADPの統計は市場が一番注目している毎月最初の金曜日に発表される雇用統計、特に非農業部門雇用者増の先行指標的な役割を果たすと考えれているから、予想を下方修正するエコノミストが出るかもしれない。
だがそれよりも問題は政府機関の閉鎖が続くと、雇用統計が予定どおりに発表されない可能性が高まっていることだ。今米国連銀は雇用統計というバックミラーを見ながら金融政策の舵取りを行っているが、そのバックミラーが突然曇ってしまうリスクが高まっている。
過去の例では議会の衝突による予算交渉の行き詰まりで、株価が下落した後、妥協案が成立すると株価が反発した例が多かったので、恐らく最初の日（10月1日）の米国市場では買いが入った。しかし日本株の下落や長引きそうな政府機関閉鎖に対する懸念などから昨日は売られたというところだろうか？
さて短期間に妥協点が見いだせるかどうかについて私は明確なビューを持っている訳ではないが、余り楽観的には考えていない。というのは9月下旬に行われたピューリサーチ社の「政府機関の閉鎖が起きた場合誰が非難されるべきか？」という質問に対する回答は共和党39％、オバマ政権３６％、双方17％と拮抗していた。つまりガチンコ勝負で引くに引けない感じなのだ。
昨日のシカゴ先物市場では日経平均先物はほとんど動かなかった。今日の東京市場は昨日下げ過ぎたので少しあげるのではないか？と私は判断している。ただしここがdip in buyのチャンスなのか偽りの夜明けなのかはまだ分からないが。
