１０月１日は米国政府機関の新年度入りだ。その新年度は議会の予算措置を巡る対立から、一部の政府機関が従業員に無給休暇を取らせて、業務を中止するという１７年ぶりの異常事態で始まったが、同日の株価はそこそこ上昇した。ダウは62.03ポイント（0.4％）上昇して15,191.70ポイントとなった。それまでの8日間の内7日は政府機関閉鎖による混乱懸念から株価が下落していたので、懸念材料は既に十分織り込まれていたのだろう。
また今月17日までに議会が打開策を見いだせないと米国国債がデフォルトに陥る可能性があると懸念する向きもあったが、債券ファンドの巨人ビル・グロス氏は「国債の元利払いについては予算措置以外の色々な安全弁があるのでデフォルトに陥ることはないだろう」と述べていた。だが同時に政府機関の閉鎖が一週間続くと経済にマイナス0.1％の悪影響を及ぼすと述べていた。ただ市場参加者の間では政府機関の一部閉鎖はそう長くは続かないという楽観的な見方が広がっているようだ。
経済統計では全米供給管理協会が発表した9月のISM指数が市場予想５５を上回る56.2だったことが好感された。
