原油価格低下の影響

自分自身を含めて人間はホトホト先が読めないものだと思う。特に今年の原油価格の動きを見ているとその思いを強くする。今年2月に原油価格が1バレル100ドルを越えた時はOPEC諸国は原油価格の高騰は投機家の責任だと文句を言っていた。夏前には原油価格は200ドルに到達するというアナリストの意見も真剣に受け止められていた。ところが世界的な金融危機から景気減速が鮮明になってくると、原油価格は下落し始め今週火曜日には70.89ドルまで下がった。これはほぼ14ヶ月振りの低価格だ。

原油価格の低下に慌てているのはOPEC諸国だ。OPECは今週金曜日にウイーンで会合を持つ予定で、多くのアナリストはOPEC諸国は1日100万バレルの減産を決めると予想している。100万バレルの減産は世界の一日の消費量の1％以上だ。

ニューヨーク・タイムズによるとJPモルガンのアナリストEagle氏はOPECは原油価格が1バレル70ドル以下に落ちることを望んでおらず、80ドル当たりが座り心地が良いと見ている。しかし国によりターゲットとする価格は異なる。イランやベネゼラは国家予算を均衡させるにはバレル95ドルは必要だと言われている。原油価格の高止まりを狙うイランは一日250万バレルの減産を主張している。しかし原油価格が高止まりすると、世界の景気回復が遅れ、石油消費量が減少し産油国の外貨獲得額が減少するという問題がでる。

私は原油価格が低下して、イランやロシアのような産油国が少しおとなしくなることは世界の治安安定のためにプラスになると考えている。治安が安定すると米国の軍事支出が減少し、景気回復にプラスとなる。これは世界経済に組み込まれた一種のホメオスタシス（恒常性維持機能）といえるかもしれない。

ところで原油価格が低下したことで、大きな損害を被った業界がある。それは米国のバイオ燃料業界だ。2005年に議会がバイオ燃料をガソリンに添加することを求める法律を可決したことで、バイオ燃料業界に投資が殺到した。ところが原油価格の低下でバイオ燃料業界の株価は大きく下がっている。ファイナンシャル・タイムズによると業界の公開会社6社の時価総額は2006年中頃のピーク時に較べて87億ドルも減少している。このためヘッジファンドなど多くの投資家が損失を抱え込んでいるが、その中にはマイクロソフトのビル・ゲーツ氏もいるということだ。

バイオ燃料で損をしたのは投資家だけではない。米国政府はバイオ燃料業界に112億ドルの税制優遇措置を与えているのでこれは国民の負担だ。一時ガソリン代替燃料として人気が高かったバイオ燃料だが、今では「穀物価格高騰の犯人」としてすっかり悪役になっている。

だが冷静に考えると石油が有限な資源であり、いつか枯渇することは間違いない。それがいつかということについては色々な見方があるが。

我々はこの世界的な経済成長の減速時期を石油資源の点からは代替エネルギー開発の好機ととらえてその努力を加速するべきだろう。代替エネルギーはバイオ燃料や水素電池だけではない。例えば自転車の安全利用を促進するべく、専用道路を整備したり、通行の邪魔になる電柱の撤去（電線の地価埋設）を行うなどということもこの時期やるべきことではないか？と私は考えている。

銀行間の与信供与が緩みだした背景

銀行間の与信供与が少し緩みだしたことを好感して今週は株価が2日続けて上昇している。クレジット市場が緩み始めた理由の一つとして私は米国政府が、米銀の再編を指向していることが市場に伝わり始めたことがあるのではないかと考えている。

ニューヨーク・タイムズは匿名で財務省のある高官が「財務省は資本注入で弱い銀行を救済するつもりはない。我々の目的は金融市場を安定させるとともに、業界再編を進めることである」と語ったことを報じている。

財務省高官によるとスーパーリージョナルと呼ばれる二番手クラスの銀行～KeyCorpやFifth Third Bancorpなど～は、競争相手を買収できる立場にいながら、買収に乗り気でなかったり買収を完結する資本力に欠けている。そこで財務省は有利な条件で資本注入することで、銀行の合併を促進しようと考えている訳だ。

競争相手を買収する活動は戦略的であり、預金や融資の商品レベルで競争することは戦術的ないし戦闘的である。商品レベルで価格競争を繰り返すことは、業界の疲弊につながる。これに対して競争相手を減らす企業買収は適正な価格を維持する上で有効な手段だ。

今米国の財務省が金融業界に合併を求めていることは、様々なリスクに耐えうる大きな金融機関を作る上で有効な手段だ。

アメリカという国の最大の強みは「戦略的思考」ができる点である。そして第1ラウンドで負けてから粘っこいところである。もし米国の財務省がもくろむように、税金を有効に使いながら弱者を淘汰しながら金融界の再編を図ることができるならば「災いもって福となす」というには程遠くても、将来の金融安定には大いにプラスになるだろう。

そしてもし日本の金融当局がの動きを正確に理解して同じようなことを日本でも進めると日本の金融も良くなる・・と私は考えているが、こちらの動きは今のところ見えてこない。少なくとも私には。

Libor下がって株上がる

昨日（10月21日）日経平均が3.6％上昇した後、海外市場でも株高が続いた。株高を促進したのは銀行間の貸出金利であるドルLiborが急速に低下したことだ。

ファイナンシャル・タイムズはInvestors took heart from fresh signs of a thaw in the interbank lending market.と報じている。take heartとは良い言葉で「より希望を感じる」「より自信を持つ」という意味だ。全体としては「投資家達は銀行間の貸出市場が緩和する幾つかの兆しから希望を感じた」という意味だ。

ファイナンシャル・タイムズによると3ヶ月Liborは36bp低下して4.06％になった。これは今年1月以降最大の下落だ。オーバーナイトのドルLiborは16bp下がって1.51％になった。これはほぼ連銀の政策金利1.5％の水準だ。中央銀行が大量の資金を供給してきたことや銀行に資本注入した効果が出てきたといえる。

銀行間の資金融通が活発化していると、銀行から企業・個人へ融資ハードルも下がってくるのでこれは明るい兆しだ。

個人的にも先々週の下げ相場の中で仕込んだ日本株に利益が乗って来たのでtake heartである。私は過去のパターン等から見てあるレベルまでの株価回復は早いと見ている。といっても日経平均で10500円から11000円程度と見ているが。その辺りになると景気悪化等悪材料が問題になるだろう。

廻り目平から金峰山往復

１０月１９日日曜日快晴。６時過ぎから朝食の用意をする。といってもカップラーメンとコーヒーだ。予定より少し遅れて廻り目平キャンプ場を７時２５分に出発。西股沢沿いの林道（一般車両は通行禁止）の道を１時間歩いて分岐点到着（八丁平に登る道はあまり歩かれていないようだ）。１５分程登ると「最後の水場」があった。ここから山道は沢を離れて深い森の中をひたすら登っていく。私はこの深い秩父の森が好きだ。昼なお暗い苔むした道には心休まるなにかがある。山道は一度水平になり最後の登りになった。１０時金峰山小屋到着。ここはもう針葉樹林帯を抜け出ていて、雄大な景色が広がっている。目を引くのは八ヶ岳とその手前の瑞かき山だ。

写真は小屋の横にある７,８ｍの岩、左手に瑞かき（みずかき）山が見える。ここから頂上までは２０分の登りだが意外に疲れた。

金峰山小屋で大休止を取ったので頂上到着は１０時４０分、廻り目平から３時間１０分で登ったことになる。標準コースタイムより休憩込みで20分程早かった。写真は頂上の南にある五丈岩、岩の頂上まで登っている人も多いが私は止めにした。もし登り始めて中途でギブアップしたり、万一にでも転落すると面目丸潰れだから君子危うきに近寄らずである。若き日の剣尾根や屏風岩の勇者も老いては五丈岩を敬遠するか・・・・

頂上からは富士山、南アルプスの北岳、仙丈ケ岳、甲斐駒ケ岳、鋸岳、八ヶ岳連峰、中央アルプス、乗鞍岳そして浅間山まで四方の山を一望できた。金峰山2599ｍ、高さこそ少し東の北奥仙丈岳2602ｍに僅かに譲るものの秩父の盟主である。廻り目平ルートは増富温泉ルートより登山時間は短いが、廻り目平への交通の便が悪いので登山者は少ない。我々も数パーティと出会ったに過ぎない。

11時40分頃下山開始。下山途中で紅葉の中に瑞かき山を見た。この山の景観は特異だ。22百メートルの標高でこれだけ岩に取り囲まれた山は日本では例を見ない。

午後1時には林道終点に到着。この後は紅葉を楽しみながらぶらぶらと歩いた。

午後1時50分廻り目平到着。約2時間で金峰山から下山した。帰路私は信州峠から瑞かき山の麓をドライブして須坂ＩＣに入った。信州峠を下った辺りからの瑞かき山の姿が素晴らしいことをお伝えしよう。急いでいたので写真は撮らなかったが。

テロが住宅ローン犯罪を助長した

米国の住宅市場の崩壊の原因は「住宅ローンの返済能力が乏しく、以前ならば住宅ローンを受けられなかった人々に住宅ローンが提供され、そしてその多くがデフォルトになったことによる」というのが現時点での一般的な説明だ。では誰がそのような動きを推進したか？という点については後程説明するが、住宅ローン拡販の過程に詐欺等の犯罪行為が沢山あったと言われている。ではどうして詐欺等の犯罪行為が多発したかというと、2001年の9.11テロ以降F.B.Iが捜査員を大幅にテロ防止にシフトせざるを得なかったことによる。つまり経済犯罪の取り締まりよりも、テロ防止にシフトしたことが住宅ローン等に関する犯罪を助長させ住宅ローンのデフォルト多発につながっているという見方ができる。「風吹けば桶屋が儲かる」的な論理ではあるが、9.11テロの後遺症が住宅市場の崩壊につながったということが言えるかもしれない。

ニューヨーク・タイムズによると9.11テロ以降F.B.Iは1,800人以上の捜査官～これは犯罪捜査官のほぼ3分の1に相当する～を犯罪捜査からテロ防止と諜報活動にシフトした。F.B.Iは2003,04年には住宅市場における金融詐欺が危険な状態にあることを認識し、捜査官を増強しようと試みたが法務省と予算当局に拒否されている。

2002年にエンロンが破綻した後、法務省が企業詐欺について極めて強い告発を行ったことがある。ところがこれに対してホワイトハウスと財務省は「法務省とF.B.Iが反ビジネス的な態度を取っていることは企業のリスクテイク指向を冷却する」と懸念を示した。これも2004年頃から急増した住宅関連の経済犯罪を助長したと考えられる。

住宅ローン詐欺疑惑に関してニューヨーク・タイムズは別の記事で一例を示している。それは米国住宅都市開発省がKB Homeという住宅開発業者に対して借り手の収入を過大に示す書類に基づいて住宅ローンを認可したとして、行政処分を申請した件だ。

KB　Homeは結局責任を認めることなく320百万ドルを払って住宅都市開発省と和解した（このような取引は米国では多い）。これは住宅ローン疑惑を巡る最大級の和解の一つである。しかし興味を引くのはその金額ではない。実はクリントン政権時代に住宅都市開発省の長官を務めたヘンリー・シスネロス氏が2年前までKB　Homeの役員に名前を連ねていることだ。またシスネロス氏は破綻してバンカメに救済合併されたカントリー・ワイドの役員も兼ねていた。

シスネロス氏は持ち家拡大政策を積極的に推進した。例えば住宅ローンを受ける人はそれまで過去5年間の安定収入の証明が必要だったが、それを3年に短縮した。その後シスネロス氏はセックス・スキャンダルで住宅都市開発省を辞めざるを得なくなり、テキサス州に帰りKB　Homeの役員になったり、自分でディベロッパーになったりした。それ自体は法律違反ではない。また彼は彼が役員を務めたKB Homeやカントリーワイドの不正行為を知らなかったと言っているし、彼がその件で告発されているという記事もない。だがニューヨーク・タイムズの記事は同義的責任という言葉を想起させる。

持ち家促進のためにローン条件の緩和を進めた政府高官が不良資産化した住宅ローンを多額に実行する企業の役員に回った・・・・・という構図には今回の米国の住宅問題の縮図がある様に思われる。