ファイナンシャルタイムズ（FT)によると、OECD（経済開発常緑機構）は「中国の大気汚染で年間2千万人の人が呼吸器系の病気になるだろう」と警告を発した。
レポートによると
- 2020年までに都市部で公害のために60万人が若年死するだろう
- 9百万人が公害関連病で職を失うだろう
- 毎年2千万人が呼吸器系疾患を患うだろう
- 550万人が慢性的な気管支炎と健康悪化を被るだろう
- そのコストはGDPの13％に相当するだろう
ということだ。OECDはレポートの中で中国に「環境民主主義の拡大」を含む５１の勧告を行っている。
これに対し中国政府は「大気汚染で死亡する人の数を予想することは極めて複雑で科学的に計算することは困難だ」としてレポートに反論している。
私はOECDの計算根拠を見ていないので、科学的か非科学的か判断できないが、世銀も中国で公害（大気汚染以外の公害も含めて）で毎年70万人が若年死しているというレポートを出しているので中国の公害が大問題であることは間違いないところだ。
中国の公害は中国だけの問題でなく、世界に特に隣接する日本には大きな問題だ。公害削減の向けてもっとハードポジションを取る必要があるのではないだろうか？例えば中国製品を輸入する時、公害防止対策を行っている企業の製品のみを買うとか。
世界は安価な中国製品を購入することで景気を拡大してきたが、そろそろ転換期と考えて「安いが環境に悪い」中国製品はボイコットする位の姿勢を示す必要があるかもしれない。それが中国のためにもなるというものだろう。
