社会主義という言葉に対する米国人の意外な反応

時間のある時に私は米国のPew Research CenterのＨＰを見ることがある。色々な調査データを見ることで、人々の意識の変化を確かめることができるからだ。日本の世論調査サイトも見るが切り口としてはPewの調査の方が面白い。

最近見たデータの中に「社会主義、それほどネガティブでない。資本主義、それほどポジティブでない」という調査結果があった。私は米国では「社会主義」という言葉は政治的に相当ネガティブに受け止められていると考えてきたが、このデータを見て認識を改めた。

調査によると「社会主義」という言葉に５９％の人はネガティブな反応を示すが２９％の人はポジティブな反応を示す。また「資本主義」という言葉に５２％の人はポジティブな反応を示すが、３７％の人はネガティブな反応を示す。恐らくこの反応は多くの日本人が想像してるより、左よりなのではないだろうか？（少なくとも私はもっと多くの人が社会主義にネガティブな反応を示すと思っていた）

なお支持政党別に見ると共和党支持者の７７％は社会主義という言葉にネガティブな反応を示し、民主党支持者の４４％は社会主義という言葉にポジティブな反応、４３％はネガティブな反応を示すということだ。これは先月時点の調査結果。

因みに米国人がポジティブに感じる言葉を順番に並べるとFamily Value（家族の価値、８９％）、Civil Rights　（公民権、８７％）、State （州権、７７％）、Civil Liberties（人権擁護、７６％）・・・だ。

日本人がこれらの政治的レトリックにどのような反応を示すか興味があるところだが、今のところデータは見ていない。政治家がこのような世論調査に基いて演説を行うと～中身の良し悪しは別として～少なくとも、短期的には聴衆によりポジティブな印象を与えるとこができることは確かだろう。逆にレトリックだけが飛び交うというマイナス面もあるのだろうが。

アジア人は財布の紐を緩め続けるか？

ファイナンシャル・タイムズはアジアの個人消費が急速に伸びている事実に対し、これが持続的なものかどうか両論を紹介していた。

シンガポールのＤＢＳ銀行の調査によると、アジア１０カ国（中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリッピン）の消費は２００８年９月に較べて７％以上伸びている。一番顕著なのは中国で０９年に消費は１，８００億ドル増加した（米国は９００億ドルの増加）。

消費ブームが持続するという見解を示しているのはＤＢＳ銀行のチーフ・エコノミストCarbon氏だ。ＦＴは「経済成長を背景とした持続的で自発的な需要に支えれた個人需要への長期的シフト」という氏の見解を紹介しいてる。

一方アジア開銀のチーフ・エコノミストJong-Wah Lee氏は「リーマンショック後の景気刺激策により一時的に個人消費が拡大しているがその持続性は疑わしい」という意見を述べている。アジア開銀の調査によると、アジアの中央銀行は０８年第３四半期以降平均で２．３４％政策金利を引き下げ、多額の流動性を供給した。だが個人消費が持続するためには、政府が高い貯蓄率を引き下げるような努力をすることが必要だろう。そして幾つかの国でそのような兆候はある。

例えば中国の習斤平副首相は「中国は主に内需に依存して経済発展を図らなければならない。そして特に個人消費を重要視する必要がある」と述べている。

ただ前述のＬｅｅ氏は「経済危機が終われば元の道に戻るリスクがある」としてアジアの個人消費の持続性に懐疑的な見方を示している。