ニューヨーク・タイムズによると、今日(6月22日)中国の国家発展改革委員会(国務院下でマクロ経済政策担当)は、年後半に物価が落ち着く前に今月も物価上昇が続くいう見方を示した。
同委員会の見解は、多くの独立系エコノミストの「消費者物価は夏まで上昇し、人民銀行は更に政策金利を引き上げるだろう」という見方に呼応するものだ。
人民銀行は預金準備率の引き上げや政策金利の4度にわたる引き上げで、インフレの沈静を図っているが、原油、石炭、鉄鉱石など天然資源の高騰や中国の旱魃などによる食糧価格の上昇が物価を押し上げている。
5月の消費者物価上昇率は5.5%だったが、多くのアナリストは6月の物価上昇率は6%を超えると信じている。
物価上昇は賃金を押し上げている。人材会社大手マーサによると、経験豊富な管理職に対する求人競争は厳しく二桁のサラリーアップが起きている。
だが一般の人々にとっては豚肉など食品価格の上昇が喫緊の問題だ。中央政府も物価上昇による家計の圧迫が社会的不安の源になることを知っているだけに対応に苦慮しているところだ。