ニューヨーク・タイムズによると、今日（6月22日）中国の国家発展改革委員会（国務院下でマクロ経済政策担当）は、年後半に物価が落ち着く前に今月も物価上昇が続くいう見方を示した。
同委員会の見解は、多くの独立系エコノミストの「消費者物価は夏まで上昇し、人民銀行は更に政策金利を引き上げるだろう」という見方に呼応するものだ。
人民銀行は預金準備率の引き上げや政策金利の4度にわたる引き上げで、インフレの沈静を図っているが、原油、石炭、鉄鉱石など天然資源の高騰や中国の旱魃などによる食糧価格の上昇が物価を押し上げている。
5月の消費者物価上昇率は5.5％だったが、多くのアナリストは6月の物価上昇率は６％を超えると信じている。
物価上昇は賃金を押し上げている。人材会社大手マーサによると、経験豊富な管理職に対する求人競争は厳しく二桁のサラリーアップが起きている。
だが一般の人々にとっては豚肉など食品価格の上昇が喫緊の問題だ。中央政府も物価上昇による家計の圧迫が社会的不安の源になることを知っているだけに対応に苦慮しているところだ。
ＦＴによると世界の株式指数を提供しているＭＳＣＩは、韓国と台湾を「新興国」カテゴリーに留め置くことを決定した。両国は市場アクセスの問題から、過去数年間「新興国」卒業試験に失敗している。ＭＳＣＩは両国が市場を開放し、通貨に対するコントロールを緩める時、「新興国」を卒業するだろうと述べている。
またＭＳＣＩはアラブ首長国連邦を「フロンティア」カテゴリーから「新興国」カテゴリーに引き上げるかどうかの判断を12月に持ち越した。両国は過去2年間、レビューを受けていたが、外国人の株式投資に対する厳しい制限とデュアル・アカウンティング・ストラクチャーがネックになっている。
ＭＳＣＩエマージング指数の米ドルベースのパフォーマンス（配当－ネットベース込み）は、過去5年で１２．２７％。一方フロンティア指数の過去5年のパフォーマンスは、マイナス1.03％。ただし過去1年では１２．２７％と高いパフォーマンスを上げている。
先進国の株式投資では中々高いリターンを得ることができない中、投資のフロンティアが広がっている。もしアラブ首長国連邦やカタールが「新興国」に格上されると、大量に資金が流れ込み、それによりパフォーマンスが急上昇する可能性がある。
６月２２日朝から青空が広がる。梅雨の最中の快晴だ。でも暑そう。今日は夏至、一年で一番日が長い日だ。
朝庭のゴーヤを測った。ただいま身長１１５ｃｍ。日当たりが余りよくないのと今まで気温が低かったので少し成長が遅れていたかもしれない。
それでも身長は１１５ｃｍまで伸びた。更に伸びて、また横に広がり早く「緑のカーテン」になって頂戴。夏はそこまで来ているから。
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