今日（６月２３日）会社の帰りに家の近くのファミマに寄り、金麦を２本買いました。お店を出た後、アルバイトの店員さんが追いかけてきて「お酒が当たっています」というので、店に戻りました。サントリーのストロングゼロを一缶貰いました。それでお店を出るとまた店員さんが追いかけて来て「金麦が当たっています」というのです。「何か間違ってんじゃないの？当たりじゃなくて割引のクーポンとか？」と確認したのですが、間違いなし、当たりでした。そして何とその次も当たり！
結局金麦２本買って、金麦２本と缶チューハイ１本をタダで貰ってしまいました。今までこんなにクジで当たったことはありません。うれしいやら、ここで運を使い果たしたのではないか？と心配になるやら・・・・
無欲の勝利（大袈裟か？）というか、そんなキャンペーンがあるとも知らずに買った金麦が麦ならぬ金の卵を生むとは。夏の夕暮れのちょっとしたエピソードでした。
人の財布の中を数えたところで自分の財産が増える訳でもないが、お金持ちのことは世界の関心事らしい。メリルリンチはCap Geminiとともに世界の富裕層レポートを22日に出していたが、エコノミスト誌やＦＴがこれを取り上げていた。
ＦＴは「百万長者は景気停滞をうまくかわす」という題で、富裕層（投資可能な資産を100万ドル以上持っている人）は、リーマンショックをはさんで資産を増やしている点にフォーカスしていた。
世界の富裕層の資産は金融危機前の2007年には、40兆7千億ドルだったが、2010年には42兆7千億ドルに拡大している。富裕層の資産拡大に寄与したのは、株価の上昇とアジアの成長だ。2010年末のアジア太平洋地区の富裕層の数は３．３百万人、これは北米の3.4百万人よりは少ないが、欧州の3.1万人よりは多い。09年末ではアジア太平洋と欧州の富裕層の数はともに3百万人だったから、アジアの躍進が目立つ。
エコノミスト誌は国別の状況に着目したグラフを提供していた。それによると世界で一番富裕層が多いのが米国で3.1百万人。第2位は日本で1.7百万人程度、3位がドイツで90万人程度、4位中国50万人強と続く。
人口1千人当たりの富裕層の数では、日本は13.6人とスイスについで2番目に高い。スイスは1千人中31.4人が富裕層と圧倒的に比率が高いが、日本はアメリカ（１千人に10.1人）やドイツ（同11.3人）を押さえている。
ところで少し前に「日本で生活保護を受けている人の数が2百万人を超えた」（正確には202万人）というニュースがあった。これは日本の総人口128百万人の1.6％に相当する。一方投資資産１００万ドル＝約8千万円以上の富裕層の割合は約1.3％だ。
日本が格差社会であるかどうかについては色々な意見があるだろうが、この二つの数字を見た時、世界中の常識的な人は「日本は他の国より格差が大きい社会である」という印象を持つだろうと私は考えている。
そして景気の低迷が続く中で、格差は拡大しているということがメリルのレポートから推定されるのである。
Thought leaderとは「思想的指導者」「今後の方向を示す指導者」という意味だ。ＦＴはbeyondbricsというコラムで新興国の話題を取り上げている。今日見た記事の中で「グーグルがインドで翻訳対象の言語を５つ増やして７つとする」というものがあった。その冒頭で「グーグルはインドでThought leaderと考えられる数少ない多国籍企業だ。それは自社の製品をインド市場に適応させるべく非常に努力しているからだ」とコラムは述べている。
インドでは使われる言葉が多い。一番代表的な公用語はヒンズー語だが、ヒンズー語を話す人は４１％である。2番目はベンガル語で8.1％の人が話す。8.1％というと少なく見えるが、インド人総数が11億8千9百万人と推定されるので、ベンガル語を話す人は9千6百万人いることになる。さらにベンガル語はバングラディシュで使われるので総数2億人の人が話す言葉だ。3番目に南インドで使われるテグル語7.2％、同じく南インドのタミル語5.9％が4番目・・・と続く。
ＦＴはコラムの最後で「翻訳言語を増やしもシェアアップにつながるのか？」と疑問を呈していたが、これはインドの識字率の低さを指摘したものだろう。ＣＩＡのfactbookによると、インドの識字率は６１％（男子が７３％で女子は４８％弱）だ。
一般に教育レベルが高い程、固有の言語に加えて英語やヒンズー語を使うと考えられるから、翻訳言語を増やしてもユーザーが増えますかね？というのがＦＴの懸念だろう。だがグーグルの戦略が射程するところはもっと先だろう。10年20年後インドがさらに発展するところまで視野に入れているのではないか？
とすればグーグルはThought leaderというべきだろう。
市場が注目していた公開市場操作委員会ＦＯＭＣはほぼ予想されたとおりの結果だった。
ただし連銀が経済成長見通しを引き下げ見直ししながらも、インフレに対する警戒感を高めたことで、債券が売られ（金利が上昇し）、ドルは強含んだ。市場が注目したしたのは、連銀がステートメントの中で従来使っていたcore inflation was subdued（コアインフレは落ち着いている）という言葉と取り除いたことだ。
ドルインデックスは０．４上昇。ドル円為替も20－30銭程円安に動いた。
今週は火曜日のギリシア改造内閣の信任問題とＦＯＭＣが市場の注目点だったが、どちらも予想通りに進んだ。ただしこれは山登りでいうと一合目に達した程度の話。米連銀は「景気は一時的な商品価格の上昇と日本発のサプライチェーンの混乱から一時的に停滞したが、それらの問題は片付きつつあるので、追加的な金融支援の必要はない」というスタンスを取っているが、市場はこれから連銀の経済見通しが正しいかどうかを色々な経済指標から判断しようする。
ドル円為替について個人的な見解は、とりあえず80円台の狭いレンジの中で80円代後半を目指す動きだろうが、余り力はないかもしれない。
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