昼休みにNHKで民主党の代議士会で菅首相の演説を聞いていた。「震災復興と福島原発の収束に目処を付けたら責任を若い世代に引き継ぐ」という発言主旨だった。午前中に国民新党と亀井氏や民主党の鳩山前首相と会談を持った時「辞任の示唆しないと不信任案が可決される可能性が高い」とでも脅かされたのだろう(これは私の推測)。
菅首相の演説の直後に鳩山前首相は「辞めるタイミングは復興基本法の成立と二次補正予算に目処(成立ではなく)がたったところでと合意した」と述べたが、菅首相のレスポンスはなし。
菅首相の「復興と原発収束に目処がたったら」というのはかなりvague(あいまいな)話。原発収束については工程表そのものが信頼できないから、いつ目処が立つのか見当がつかない。
「復興に目処をつけたい」という首相の思いは分からないではないが、政治的課題は東日本大震災の復興だけではない。例えば普天間基地移転問題がある。TPP参加問題などの外交問題もある。またいつ何時隣国の領海侵犯のような重要事件が起きるかもしれない。
特にLame duck(死に体)化したところを狙って、クセ玉を投げてくる連中がいないとも限らない。
国内でも財政赤字問題や社会保障問題もいつまでも放置できない問題は山積みだ。
お辞めになると決めたのであれば、今後の体制~たとえばnoutoriさんからコメントを頂いていたような小泉内閣の経済財政諮問会議のような~に道筋をつけて、早めに辞める方が良いのではないでしょうか?
「いつかはっきりしないが、そう遠からず辞める」というのでは、国民も外国の親密国も頼りにできないと思うのですが、どういうものでしょうか?