イオン、中国に２千店出店希望、随分大きく出ましたね

中国人は「白髪三千丈」（李白）が引き合いに出されるように誇張した表現が好きだ。イオンの開発担当役員のジェリー・ブラック氏がＦＴに語ったところによるとイオンは向こう１０年で中国に最低でも２千店は出店するということだ。これも白髪三千丈式表現なのだろうか？

現在イオンが中国に出店している数は、同社の事業報告書によると６５。内総合スーパー（ＧＭＳ）は２７でコンビニが９つ。足元の数字から見ると２千という数は誇張した表現ではないか？と疑いたくなる。

もっともライバルの海外大手スーパー、ウオールマートは既に中国に３００店以上出店しているから、１０年間で２千店という数字は不可能ではないのかもれない。

イオンは現在営業利益の１０％を海外で稼いでいるが、２０２０年までには５０％を海外で稼ぎたいとしている。イオンの国内店は高齢化が進む地方都市郊外を後背地としているため、国内の高齢化対策が急務だ。

個人的な話で恐縮だが、私は時々武蔵村山のイオンモールに出かけることがある。小売店は８割以上が若い女性向けなので、買い物は余りせず、もっぱら映画を見るためであるが。武蔵村山のモールを見る限り、若い家族連れが多く高齢化の影響が直ぐに及ぶとは見えにくいが、全国的には「２０１５年問題」（２０１５年に総ての団塊の世代が６５歳に到達する）がヒタヒタと押し寄せているのだろう。

ＦＴによるとイオンは２００７年から２００９年の２年間で８％に過ぎなかったアセアン諸国と中国向けの資本支出（設備投資）を１１年から１３年には２５％に引き上げる計画だ。

ところで平均すると毎年中国に２００ケ店づづ出店することになるが、ロジスティクスや人材面は追いつくのだろうか？イオングループは多数の中国人やその他のアジア人を内外で採用中だが、ブラック氏によると、２０２０年までに２０万人の採用を行う予定でその８割は日本語を話せないだろうということだ。それでもイオンはアイデンティティを保つことができるのだろうか？

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もしこれらのことが実現すると、１０年後の武蔵村山のイオンモールはどうなっているだろう。国内店は余り儲からないので、リノベーションが先送りされパッとしない店になっているかもしれない。また「上海での売れ筋商品」などが店先を席巻しているということがあるのだろうか？

イオンAeonはギリシア語で「永遠」の意味だ。中国進出が上手くいくと企業としては長く生き延びることができそうだが、中身は様変わりしているかもしれない。

ところで中国や東南アジアに進出できる小売り大手は活路を見いだすことができそうだが、海外に出る力やスケールメリットを持たないイオンの店子達はどこに活路を見いだすことができるのだろうか？

これからの１０年は日本の小売業にとって本当に激動の時代になるだろう。これは白髪三千丈的誇張ではない。

借金返済と消費拡大、そりゃ求め過ぎです

ロイターにAsking too much of U.S. conusmersという記事が出ていた。経済学者達はアメリカ人に債務の削減と消費拡大を求めるけれど、それはa bit too much、特に雇用情勢の悪化再び見込まれる中で、平均的家計には厳しいよね、という話だ。

米国では目下、雇用の弱さや景気の悪化を伝えるニュースが多い。先週発表された５月の非農業部門の新規雇用者数はわずかに５．４万人だった。バーナンキ連銀議長は「正常な状態からほど遠い」とコメントを出している。

オバマ大統領は先週土曜日に、来週予定されている（仮訳）雇用促進パネル（ＧＥのイメルト会長をトップとする外部の諮問委員会）で、短期の雇用増加策に焦点をあてるとスピーチをした。

オバマ大統領は教育と代替エネルギーへの投資が雇用増加につながると述べたが具体策には踏み込んでいない。ある政府高官は、先週火曜日にホワイトハウスでは、給与税の一時的な減税も雇用対策の一部として検討されていると述べた。

ただしこれ以上の財政支出拡大に共和党が強く反対しているから、減税案が通るかどうかはまったく不透明だ（私の私見）。

ところで米国の消費者のサイフの紐の絞まり具合だが、ギャラップの調査によると、夏季シーズンの始まりと共に若干ながら緩んでいるということだ。

Cut back（節約）しているか？いないか？という質問に対して、過去３年で「節約している」が一番高かったのは、０９年７月で７３％の人が「節約している」と回答した。一番サイフの紐が緩んだのは、２０１０年の１２月で「節約している」人は６５％に低下した。現在のところ６７．８％の人が節約していると回答している。これは５週間の移動平均で示しているので、「消費支出動向」の先行指標的な役割を果たしているとギャラップは述べている。

過去のパターンを見ると、サマーシーズンとクリスマスシーズンに「節約」が減るのが、米国の消費者のパターンなので、足元で「節約マインド」が少し低下していると言っても、本格的な景気回復はまだまだ期待できないだろう。

ギャラップの調査によると、高額所得者層（年収２４万ドル以上）でも４８％の人が節約していると回答している。高額所得者層がもう少しサイフの紐を緩めないと消費景気は回復しないだろう。

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さて日本の消費景気はどうだろうか？

昨日（日曜日）車で新青梅街道を多摩方面に走ったところ、最近の週末の中では随分車が多いなぁと感じた。イオンモールなど大型ショッピングセンターに入る道もかなり混んでいた。一部の民間企業ではボーナスが出たところなので、サイフの紐が少し緩んだのかもしれない。