昨日(10月22日)発表された米国の非農業部門雇用者増(NFP)は市場予想180千人を下回る148千人だった。8月のNFPは169千人から193千人に上昇修正、7月のNFPは104千人から89千人に下方修正された。第3四半期の平均NFPは129千人で、今年前半の200千人ペースに比べると米国の雇用力は鈍化している。
一方失業率は7.2%と前月より0.1%改善。雇用は予想ほど伸びなかったが、解雇も少なかったということだ。
予想より弱いNFPの数字を見て、市場は連銀が当面テーパリングを見送ると判断し、株式市場は上昇した。ダウは75.46ポイント(0.49%)、S&Pは500は10.01(0.57%)上昇。S&P500はまた最高値を更新した。
CNBCの記事を見ていると「株式市場では過去2年間コレクション(10-20%の株価下落)はなかった。過去25年間では2回このような時期があった。一つは1990年から1997年でもう一つは2003年から2007年10月だ。アナリストの中には強気相場は2018年頃まで続くと見る人もいる」という記事がでていた。
過去の例を見ると1997年10月の株価暴落はアジアの通貨危機が引き金になった。BRICSなど新興国の抱える問題を考えると18年頃まで強気相場が続くと考えるのは楽観的過ぎるような気がしないでもないが稼げる時は稼いでおきたいという欲の皮が突っ張るのも事実だ。