キプロスの銀行預金課税問題で揺れた一週間が終わった。金曜日（3月22日）、ユーロ圏によるキプロスの銀行の救済策の決定は週末に持ち越されたものの、世界の株価は概ね上昇した。
米国のS&P500は昨日0.7％上昇し、史上最高値まで9ポイント弱となった。1週間を通しては0.3％のダウン。
FTSE Eurofirstは昨日は0.1％上昇、1周間では1.1％ダウン。
日本株は昨日2.4％の大幅下落で、1周間では1.8％の下落。これは昨年11月以降で最大の下落だった。FTSE 全世界株式が1週間で1.1％の下落なのに、どうして日本株はそれを上回る大幅下落になったのだろうか？
一つには昨日の大幅下落は日銀新総裁の黒田氏が、デフレ脱却を繰り返すばかりで、具体策を打ち出さなかったので、投資家が失望したという見方がある。「うわさで買って事実で売る」という相場の格言からすれば、黒田氏の総裁就任まではもう折込済だったということだ。
デフレ脱却、経済成長にむけて具体策が出てこないと日本株の頭は重たいということなのだろう。
