経済産業省といえば、英国の投資ファンド・チルドレンがJパワーの株式を20%まで買い増しをしようとした時、国家の安全を理由に反対した。では経産省は外資が日本の会社に入ることをブロックしようとしているか?というとそうではなく、外資を歓迎するべく動いているとFTは報じている。
経産省の小宮 義則 産業資金課長は「外国のファンドを呼び込むことは『正式な政策』だ。日本の産業の競争力を高めるためには投資ファンドが必要だ」と言っている。
経産省は米国のアクティビスト・ファンド・スチール・パートナーズが10%以上の株式を所有する15の会社を分析した。それによるとファンドが投資した2年後を見ると、15社の内13社の株価が取得価格より上昇していた。またROAは、15社中10社で向上していた。
この事実より経産省は「ヘッジファンドであれ、バイアウトファンドであれ、ファンドはリスク資本を提供するだけでなく、金融スキルや情報を持ち込むので、産業発展のために必要なものだと結論付けた」とFTは報じている。
経産省は経済省と非公式に外国ファンドを優遇するべく税制改正を行なう相談を始めている。
☆ ☆ ☆
この話を投資に活かすならば、スチールなどのファンドが投資している銘柄に投資する手はある。スチールの保有銘柄は彼等のホームページ(日本語)などで調べることができる。アクティビストの調査力を借用するということだ。
それにしても、沢山の優秀な人材が日本にはゴロゴロしていると思うが、ワザワザ外国ファンドに教えてもらわないといけないことがそんなに多いのだろうか?
どこかおかしな話である。